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中小同族企業が100年超継続企業を目指す

経営継承円滑化法をうまく活用しましょう

★事前準備を怠ると大変なことになりますよ★

 「中小企業における経営の継承の円滑化に関する法律」(以下「中小企業経営継承円滑化法」という)が去る平成20年5月に国会を通過し、平成20年10月施行となった(しかし、そのうち取引相場のない株式等の納税猶予制度に関しては、平成21年度の税制改正において創設され、平成20年10月に遡及して適用される)

今まで企業継承は、経営者個人の相続及び相続税の問題として捉えられてきた。

しかし、毎年29万社の廃業のうち、9万社は後継者不在という理由で廃業に追い込まれ、

雇用の喪失は20万~30万人と推定される。

国は、やっと中小企業の活性化・雇用の維持等の観点から、

中小企業の経営継承を社会問題として捉え始めたのである。

今まで相続・企業継承が円滑に進むことを妨げた大きな原因は三つある。

【1】遺産分割をめぐる相続人間の争い
【2】納税資金の問題
【3】過大な相続税の問題である。

 

 

【1】を防止するために今回「相続における遺留分の特例」が創設された。又、【2】、【3】の問題を解決するために相続税における非上場株式等の納税猶予の特例、金融支援措置に関する特例が創設される。

 【1】を解決するために、私は社長さん方に、「遺言」を勧めてきた。その結果、「遺言」をする社長が増えてきた。大変良いことだと思う。しかし、残念なことにせっかく遺言していても、法律は、相続人のために「遺留分」を残しているので、その相続人が、遺留分に見合う財産を相続できないと、相続人は、すぐに「遺留分減殺請求」をしてくるようになった。

事業継承者は、最低でも、自社の株式と事業用財産を相続しないと相続後の経営に支障をきたす恐れがある。そのため、先代も心配して後継者に遺言でこの財産を残そうとするのだ。しかし、面白くないのは、すでに嫁いだ姉や妹、また事業を継承しなかった兄や弟である。「何故自分達の相続分が少ないのだ。最低、遺留分までは自分の分を主張しよう。」ということで、揉める事になる。


中小企業の経営者の相続財産は自社の株式と事業用財産を除くと極端に少ないことが多い。そうなると、結局、事業継承者が本来、持ち続けなければならない自社株や事業用財産を遺産分割しなければならないことになる。これでは、円滑な経営継承はのぞむべくもない。

今回の改正では、生前に贈与を受けた自社株式等を遺留分算定基礎財産から除外できるようにしたのである。


又、一定の要件のもと、相続等により取得したその会社の発行済議決権株式等の総数の3分の2に達するまでは、その株式に係る課税価格の80%に対応する相続税の納税を猶予するという制度が創設される予定である。この制度で従来の過大な相続税はかなり緩和されることが予想され、【2】や【3】の問題もクリアできるのである。


会社又は後継者の自社株の買取のための資金、後継者不在の企業をM&A等により取得する資金の融資に関する支援措置もとられた。

経営者はしっかり勉強してこの「経営継承円滑化法」の上手な活用をしていかなければならない。

 

 

この法律は事前の準備無しでは適用が受けられない。
「備えあれば憂いなし」の言葉通り、現社長が元気なうちに早めの対応が一番である。

我々ひろせ総研はひろせ税理士法人を母体としたコンサルティング会社です。
税務上のスキルは他に引けを取らないと自負しています。
税理士法人内の資産税課との綿密な連携により、正確に効率的な対応をお約束いたします。

 

我々も全力で支援します。社長がんばれ。

 

 

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企業継続のための3つの仮説

このテーマはこれまでの私の老舗研究の

中から生まれてきたものです。

 

一見当たり前のことのように見えますが、

それを当たりえのように実践することが

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京都の老舗が、どのように実践されて

いるか具体的事例でご説明します。

 

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