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中小同族企業が100年超継続企業を目指す

企業継承の難しさ

後継者が企業継承前に不安に感じたことを調べた調査があります。

その回答には、

  • 事業を維持または拡大できるか52%
  • 自分が経営者として適任か  45%
  • 財務面できちんと経営できるか42%
  • 社員の信頼を得られるか   37%
  • 先代の人間関係を継承できるか31% 

(日本青年会議所調べ)
がありました。

当然の不安だと思います。
売上が3億円であろうが100億円であろうが、不安には変わりないでしょう。


大手でさえも、経営者をジュニアに継がせようとします。
これは、我が子がかわいいだけでなく、

個人保証や、持ち株や、社内統率などの問題を考えると、長男に継がせるのがベストという判断なのです。
当然、これは「やる意志」と「できる能力」は別の話です。

でも、社内を見渡して、「やる意志」と「できる能力」があっても、個人保証で尻込みをする人が一般的でしょう。合理的に考えると、No2の立場が良いのですから。
次世代経営者のことを考えると、株式公開をして、経営者が個人保証をしなくて良い状態をつくって、能力のある人に継承してもらうのがいいですが、公開への登竜門は狭い門です。

だから難しくても、ご子息に企業継承の意志を高め、能力を高めていくしかありません。


それが出来なければ、清算か、売却しかありません。
しかし、清算すると多額の借入金だけが残ります。
だから、多少の金銭を付けても、事業を売却するしかないでしょう。
企業継承で頭を悩ます経営者の方は、ご子息を10年スパンで、
丁稚奉公や、教育研修で鍛えることを考えて下さい。

 

その後、御社の組織はご子息を受け入れる体制になっていますか。
ここは後継者の努力いわゆる従業員に認められる努力が最重要です。
それに加えて現経営者の強力なバックアップも不可欠です。


それ以外企業継承に必要な施策を挙げます。
具体的には

  • 経営理念の共有
  • 中期経営計画の作成
  • 組織図の具体化
  • 自社株対策の実施 (後継者が経営権の2/3以上を所有しているか)


以上を計画的に進めていきましょう。

 

 

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企業継続のための3つの仮説

このテーマはこれまでの私の老舗研究の

中から生まれてきたものです。

 

一見当たり前のことのように見えますが、

それを当たりえのように実践することが

難しいのです。

 

京都の老舗が、どのように実践されて

いるか具体的事例でご説明します。

 

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